目次
１．学校が休校を判断する法的根拠の「学校保健安全法」
２．誰が、全国一斉に学校を休校にしたか？
３．学校に感染者が出てからでは間に合わない
４．９月から、学校を始めるのか？
５．大臣の命令がなくとも学校を休校にさせる方法
６．県議会議員、市議会議員がすべき仕事
７．最後に
１．学校が休校を判断する法的根拠の「学校保健安全法」
新型コロナウイルスで学校を休校、学級閉鎖をするための法律があります。
元々ある「学校保健安全法」という法律で、コロナも指定感染として追記されました。
その学校保健安全法施行規則では、『“感染症にかかった場合は”、定められた期間、学校へは出席停止・・・』です。
文面通り読むと、学校が法律を元に休校を判断できるのは、あくまで感染者が出た場合です。感染する前の段階で予防する法律ではないのです。
第四節 感染症の予防 (出席停止) 第十九条 校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
２．誰が、全国一斉に学校を休校にしたか？ 新型コロナ初期の頃、令和２年３月に全国一斉に小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校が休校になりました。
これは、根拠となる法律の文言が「学校保健安全法」にあったからです。その文言は、“学校における感染症予防に関する必要な事項は文部省で定める。”という文言です。省令とは、大臣が行う命令をい言います。
学校での判断は、文部科学省の大臣命令の通達で行えることができるとする法律です。
学校で感染予防に関して、必要事項（休校・学級閉鎖など）は、大臣権限で行えるという権限移譲が文言にあります。
文部科学省の大臣に学校休校をする命令（省令）になります。言い換えれば、まん延防止法が出ていようと、厳重警戒が出ていようと感染者が学校にいなければ学校長の権限で法律を元に学校を休校に出来ないのです。
「学校保健安全法」 (文部科学省令への委任) 感染症の予防に関して規定する法律(これらの法律に基づく命令を含む。)に定めるもののほか、学校における感染症の予防に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
３．学校に感染者が出てからでは間に合わない
学校クラスターは既に愛媛県の高校でも数件発生して来ました。
デルタ株は、水疱瘡なみで、ひとりが７人に感染すると言われています。
ひとりが７人に、７人が４９人に、４９人が２４０１人に・・・
ＰＣＲ検査でＣＴ４０回（ウィルスを培養回数）に陽性判断して来ましたが、CT１０回で陽性が判断できる状態になっています。（鳥取県庁）
これは、今までの新型コロナウィルスの１０００倍の感染力を意味しています。 なので、法律に基づいて学校判断で休校となったときには感染者が出ている時には既に手遅れです。
４．学校長が判断する時には手遅れ
学校長が法的根拠を元に休校を判断できるのは学校で感染が発生してからです。
学校長の判断とか、下に責任判断を押し付けても、既に手遅れと言っても良いのではないでしょうか？
東京都知事は災害級と言っているんですから、災害が起ころうとしているのに休校にしないのか！？と言った疑念が湧きます。
今の法律では、文部科学省の大臣が省令という命令通達を地方自治体へ出さない限り、感染者がいない学校では学校長判断で休校に出来ないのです。
道を挟んだ向こうの校区では休校して自宅待機、こちらの校区では子供が集まって遊んでいるといった可笑しなことになります。
大人はテレワークを推進し、子供は義務教育で無理やり登校させている。これって大人が子供を守っていないということではないでしょうか？
５．大臣の命令がなくとも学校を休校にさせる方法
国の法律や大臣省令がなくとも、各自治体（県や市）で休校を定めることが出来る法律があります。
各自治体で条例を作って、コロナウィルスの学校休校の判断を自治体が行うと宣言をする条例を作れば良いのです。臨時議会を招集して、休校を判断することを議会で決めるだけでも良いと思えます。なぜなら、「学校保健安全法」で、“又はかかるおそれがあるとき”休校に出来ると書いてあるので、今の状態がかかるおそれがあるかを決める人を県知事や市長が判断すると議会決議すれば良い。
６．県議会議員、市議会議員がすべき仕事
県も、市も、、、議会委員会の開催して議決し、議長が臨時議会を招集してください。
議員定数の４分の１以上の者からの招集請求があった場合、議長は臨時議会を開催できます。
そして、学校を休校にする判断基準を行政で決めることが必要です。
臨時議会を開催して、“かかるおそれがあるとき”の かかる恐れを誰が判断するのか、市長なのか、知事なのか、誰あ判断するか、休校を指示する断基準を明確にすべき！です。
そうしないと、、、子供は守れないですよ。
議論すべきことは、きちんと議論しないと！！それが議員の仕事ではないでしょうか。
各校の校長判断ではない問題です。
７．最後に（子供を取り巻く健康被害）
ここでは、コロナと休校という題材で、予防的法的措置がとれない国や行政の体質について書きました。
そこに生命を脅かす事態が起こっていても、事が重大化してマスコミに騒がれないと動かない。マスコミが騒ぎだした時には既に被害者が出ている。
日本には、危機予防的法的措置がない！と言っても過言ではありません。
子供を取り巻く健康被害の危機は、 “香害”なども国会の委員会では議論されていますが、何時まで経っても進まない。 子供の発達障害や脳神経に影響がある化学物質を住宅に使い続けた結果、今どうなっていますか？
小学校へ行けば答えが既に出ているのはないでしょうか？
小さな子どもに精神薬を投与して、やたら心療内科が増えている。 アレルギーも１０人に１人。
授業中に歩き回る子供は発達障害と呼ばれ３０人クラスに１人。
誰がやったか分からない、分からないから責任をとらない。 責任をとっているのは親や子供たちです。
先進国に比べても、、予防的法的措置をとれない体質に疑念を感じます。
家族を守るのは親の判断になってくると思いますが、親は子供を守る判断をするために情報が必要だと思います。